菅義偉官房長官は８日、特定秘密保護法案を担当する森まさこ少子化担当大臣が特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的に行われないよう第３者機関の設置も含め、チェック機能を整備していく考えを示したことについて「当然、具体的な統一基準を設ける必要があると思うので、そうした中で、恣意的にならないように客観的な基準をつくっていくうえで必要だろうという考えからの発言だろう」と理解を示した。
森大臣の発言は特定秘密に指定するかどうかのチェックを客観的な第３者機関が行うシステムをつくることで法案を不安視する国民や法案に反対する国民の理解も得やすくなるとの判断もあると見られる。少なくとも、行政機関の長の恣意的な部分を抑制するという点ではいくらかの担保にはなりそうだ。
菅官房長官は、森大臣ができるだけ客観的な仕組みの中で指定するかどうかの判断をしていくことが良いと判断したのでは、との受け止めを記者団の再度の質問で答えた。
また与党の公明党も求めている「国民の知る権利の明記」についても、菅官房長官は「前向きに検討している段階だろう」とした。
政府は安全保障に関する情報について米国などとの情報共有のうえでも情報保持を担保するための法制をする必要があるとし、１５日に召集される臨時国会に法案を提出、臨時国会で成立させたい考え。
法案では行政機関の長が安全保障上の情報で特に機密性の高いものを特定秘密に指定する権限を有し、指定された特定秘密を漏えいした公務員らには最高１０年の懲役刑を科すとしている。（編集担当：森高龍二）
