政治ショーだと軽く見ていると崖っぷちをのぞき見ることにそれでも解決に期待し4日続伸
前週末4日のNYダウは、雇用統計の発表は延期されたが76ドル高で3日ぶりに反発し15000ドル台を回復した。オバマ大統領が外交日程をキャンセルして議会対策に専念し、ベイナー下院議長が共和党議員に「デフォルトは起こさせない」と述べたのが買い材料だったが、週末まで事態は何も変わらなかった。ロッキード・マーチンは7日から約3000人の一時帰休を実施すると発表し下落。ボーイングも実施する。共和党の下院議員は、雇用減で自分の選挙区から悲鳴があがれば来年秋の中間選挙が怖いはず。7日朝方の為替レートは、ドル円が97円台前半、ユーロ円が132円近辺で依然、円高水準だった。
日経平均は33.48円高の14057.79円で始まる。時々マイナスにタッチするが、14000円近辺がサポートラインになっておおむね小幅高・小動きが続く。しかし午前10時を回ると14000円割れし、為替も円高方向に振れて、そのままズルズル下げていく。その後は踊り場と急落のパターンを繰り返し、13900円も割り込んで前引けは13873円だった。
後場は13800円台から何度も13900円にタッチする小動き。午後2時台に日経平均は13900円台に定着して14000円台に戻るかと思われたが、あっさり13800円台に押し戻され、大引けにかけて再び下げて終値は170.99円安の13853.32円。4日続落して東京五輪決定直前の9月6日以来の終値13000円台になった。TOPIXは-16.24の1147.58で7日続落。売買高は23億株、売買代金は1兆8119億円と低調だった。
業種別騰落率は情報・通信と空運の2業種がプラスだった。マイナス幅が小さい業種はパルプ・紙、食料品、倉庫、水産など。大きい業種は電気・ガス、その他金融、証券、不動産、鉱業、保険などだった。
7日のNYダウは136ドル安で再び15000ドル割れ。週が明けてもワシントンの与野党協議に何も進展がなく、連邦政府機関のシャットダウン（閉鎖）継続中。8日朝方の為替レートはドル円96円台後半、ユーロ円131円台前半でドル売り円買いが止まらない。
日経平均は58.58円安の13794.74円と13800円を割り込んで始まる。前場は下値の模索を何度も繰り返しては安値を更新する展開。それでも午前10時30分すぎには13800円台に定着して前場は小幅安で終えた。後場は一転、おおむねプラスを維持して何度も13900円にタッチする堅調な展開。午後2時30分すぎには13900円台に定着していたが大引けではわずかに割り込んだ。それでも41.29円高の13894.61円で5日ぶりに反発し、暗闇に薄日が差したような1日だった。TOPIXは+2.55の1150.13で8日ぶり、10月で初めてのプラス。売買高は26億株、売買代金は1兆8954億円で2兆円の大台には届かなかった。
値上がりセクターは電気・ガス、海運、その他金融、証券、不動産、建設など。値下がりセクターは食料品、鉱業、空運、情報・通信、医薬品、石油・石炭などだった。
8日のNYダウは159ドル安で続落。8月27日以来の安値に沈んだ。オバマ大統領はベイナー下院議長に共和党との交渉は暫定予算案が成立して債務上限問題が解決した後だと改めて伝え、一歩も引く構えなし。9日朝方の為替レートは、ドル円は96円台後半、ユーロ円は131円台後半で前日とあまり変わりない。
取引時間前、オバマ大統領が9日にFRB新議長にイエレン副議長を指名するという速報が流れた。日経平均は104.72円安の13789.89円で始まり13700円台で低迷。ここで債務上限問題で共和党に直接交渉の用意があるというウォールストリート・ジャーナルの速報が入り、円安が進行してドル円が97円台に乗せた。日経平均は午前9時20分過ぎに13800円を突破すると下げ幅を圧縮し、TOPIXはプラスにたびたびタッチ。しかし日経平均はソフトバンク＜9984＞の大幅安が重しで先物も現物もなかなかプラスに浮上できず「NTねじれ現象」が続く。11時頃からようやくプラスになり、13900円台に乗せて上値を追って前引けは13955円だった。
14000円台回復が期待された後場だが、13998円まで接近してはね返される。「まもなく政府機関一時閉鎖が解除される」というプリッカー商務長官発言の速報が入ったが、円安はさらに進む。1時間以上もみあった末、午後1時45分すぎようやく14000円にタッチし、2時台はそれをはさんだ小動きで推移する。SQ週の魔の水曜日でありながら143.23円高の14037.84円で高値引けで続伸。外電の速報が何度も入って、朝の安値から286円戻した。TOPIXは+16.77で1166.90と全体的に堅調。売買高は24億株、売買代金は1兆8441億円で商いはまだ復調していない。
業種別騰落率のプラスセクター上位は不動産、その他金融、鉱業、証券、鉄鋼、保険など。下位は医薬品、その他製品、小売、電気・ガスなどで、情報・通信と空運の2業種がマイナスのセクターだった。
