東京電力からの「補償打ち切り１１０番」を実施した社会民主党の茨城県連合は実態把握を行うため、引き続き、メールによる相談を受け付けている。
メールでは東京電力から補償を受け取っていたかどうか。受け取っていた場合は請求に関する知らせと理由書が郵送されてきたか、その理由について、賠償打ち切りの説明があったか、打ち切りはいつからか、原発事故前に比べ売り上げは概ね何％減ったか、補償を打ち切られた場合、資金繰りや従業員の雇用などについて大きな不安を感じるかなどの項目で、アンケートに答えていけばよいようにしている。
また、東電から補償を打ち切られた場合、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをすることができるか、そうした異議申し立てすることを検討するかなども聞いている。
社民党は１５日に補償打ち切り１１０番を１日開設した。その結果、社民党は党のＨＰで県連の玉造順一幹事長のコメントとして「（打ち切りを知らせる）文書は個人事業主にのみ送られているようだ。事故をおこした側が一方的に判断する仕組みも問題」と指摘していることを伝えている。
一方、東京電力はマスコミが東電補償打ち切りの報道を行った今月５日、報道に対して「風評被害による減収などの損害についても、個別に事情を詳しく伺ったうえで、事故との因果関係の有無などを協議させていただいている」とし「賠償を一方的に打ち切るといった対応はしていない」とコメントしていた。（編集担当：森高龍二）
