30日、ホンダ＜7267＞が発表した2013年4～9月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比28.7％アップの3564億円で、新しい工場の建設費や広告宣伝費の増加などが減益の要因となったものの、円安効果によりそれらをカバーすることが出来、増益となった。
北アメリカやアジアなどで、四輪車や二輪車の販売が伸び、また円により輸出採算が改善され収益が拡大。14年3月期の純利益予想に対する進捗率は42％となった。
売上高は22％アップの5兆7243億円。販管費や研究開発費は増加したものの、円安や販売台数の増加によりそれをカバーした。
ホンダは17年3月期には、四輪車の年間販売台数を600万台に引き上げる目標を掲げており、各地で増産に向けた投資を開始している。そうした生産能力の増強が固定費の増加につながり、収益が伸び悩む原因ともなっていた。
しかし、主力小型車「フィット」のフルモデルチェンジをきっかけに、固定費の回収が行えるようになった。9月に国内で販売された新型「フィット」は、販売開始1ヶ月で月販計画数の4倍以上となる受注数で、収益回復に向けて幸先の良いスタートを切っている。
14年にはメキシコ、15年にはタイに新しい工場を稼働させるほか、インドネシアやインドにおいても生産能力の増強を計画している。そのほとんどを「フィット」シリーズを中心とする小型車の増産にあてるようだ。これからは、各地で新型車が予想通りの成果を挙げるかどうかがポイントとなる。
期の四輪車世界販売計画は、これまでの443万台のまま据え置き。13年3月期の401万4000台を上回り、2年連続で過去最高を更新する。会見を行ったホンダの岩村哲夫副社長は、「上期に関しては計画通り。下期についても新型車を中心に、計画を達成していきたい」とコメントした。国内販売の計画には消費税増税に伴う駆け込み需要は織り込まれていない。
さらに岩村副社長は、政府が来年の春闘で求めている賃金の引き上げに関して、「利益を従業員に還元するのは当たり前のこと」と前向きな姿勢を見せ、「今後の成長を見極めつつ判断したい」と述べた。（編集担当：滝川幸平）
