30日、富士フイルムホールディングス＜4901＞は、2013年4～9月期の連結営業利益（米国会計基準）が、前年同期比で35.7％アップし574億円となったことを発表した。医療機器の好調が、こうしたアップの要因となった模様。しかし、デジタルカメラ事業に関しては、販売台数計画を下方修正し、今期も赤字が残る模様。
画像情報システムや内視鏡など、医療機器が好調な売れ行きをみせ、連結業績を増益するのに貢献した。医薬品に関しても富山化学や富士フイルムファーマなどの子会社の売り上げが増加した模様。
その一方で、通期のデジタルカメラの販売台数は、従来の計画台数であった700万台から500万台（前年同期856万台）に下方修正を行った。「Xシリーズ」などのプレミアムコンパクトは順調な売れ行きをみせているものの、スマートフォン（多機能携帯電話）普及の影響を受け、低価格の機種の販売台数が落ち込み、4～9月期の販売台数は260万台（前年同期470万台）と落ち込みをみせた。
デジタルカメラ事業の4～9月期の損益も赤字が残り、下期は新しい商品を投入する以外にも、固定費削減を図り黒字化を目指すものの、富士フイルムホールディングスの助野健児取締役は、通期の黒字化について「厳しい」とコメントしている。
売上高は11％アップの1兆1742億円。主力である事務機事業は日本と米国を中心に堅調に推移し、売上高は12％アップとなった。また富士フイルムホールディングスが成長分野と位置付けている医療事業に関しても、内視鏡やＸ線画像診断装置が伸びをみせ、14％アップの1719億円となった。その一方、デジタルカメラ事業は、スマートフォンの普及の影響を受けて低価格帯の商品を中心にその販売台数を減少させ、苦戦する結果となった。
14年3月期の連結営業利益予想は期初の計画の範囲内で進捗しており、従来の予想通りの前年比22.7％アップの1400億円に据え置いた。
また、期末配当は1株当たり20円の普通配当に、創立80周年記念配10円を加えて合計30円とすると発表。中間配当とあわせ年間配当は50円となる。（編集担当：滝川幸平）
