みんなの党の渡辺喜美代表は７日の記者会見で、日本版ＮＳＣの設置法案が衆議院本会議で可決したのを受けて「日本版ＮＳＣの設置はみんなの党のアジェンダでもあった。やはり一人前の国家として、外交や安全保障の問題は内閣がきちんとやるのが大事。各省ばらばらに縦割りでやっていてはいけない。内閣による外交・安保の一元管理が行われるためにはＮＳＣは良い試みと思う」とＮＳＣ法案に賛成した旨を語った。
渡辺代表は特に「外交・安全保障の国家戦略を明確にしていくこと、民間の高度な専門人材を登用すること、担当職員の専門性を高めることなどが必要」とした。
渡辺代表は特定秘密保護法について「一人前の国家である以上、機密が漏えいし、駄々漏れ状態になるということは避けなければいけない。党として、機密の漏えい防止強化をうたっていたので、漏えい防止は必要」としたうえで「今回の法案については相当問題がある」とした。
その問題例のひとつに「特定秘密指定が行政の長によってばらばらに行えるということ。縦割りの判断でそれぞれの長が指定することが十分に考えられる。内閣が一元管理していくことが重要」とした。渡辺代表は「今回の法案にはそうした観点が抜け落ちている」と語った。
渡辺代表は党としての案を議論しているところであり、（案がまとまれば）政府に対して訴えていく考え。また渡辺代表は「秘密指定や秘密指定した後に、その指定を解除すべきかどうかについて、立法府や第３者機関が関与することを検討すべき」と自民党の石破茂幹事長と同様の考えを示した。
知る権利については「マスコミだけでなく、国民全般への配慮が必要」とし「別表のなかに『その他』とあるのは非常に問題」と秘密指定の対象を特定する表現を求めた。（編集担当：森高龍二）
