菅義偉官房長官は１８日夕の記者会見で、自民党の翁長正俊沖縄県連会長と会談し「普天間飛行場の辺野古移転について、政府の立場を明快に説明した」と語った。
菅官房長官は「抑止力と沖縄の負担軽減、特に、抑止力を考えたときに日米で決めたことなので、沖縄県連としても、政府の立場を理解して進めてほしいと要請した」とした。
沖縄県連が求めている普天間飛行場の県外移設については「日米関係で辺野古への移設を決めたことなので、政府としては（県外移設は）考えてない」と明確に示したとしている。
菅官房長官は、そのうえで「沖縄に基地の負担が偏っているので、政府としては負担軽減に全力で取り組んでいる」とも伝えたという。
今後の方針について、菅官房長官は「政府の立場は明快であるので、県外移設は考えていないということだし、そこはしっかり申し上げた。また、普天間飛行場の危険性を除去すること、辺野古に移転することは政府として何としてもやり遂げたい」と方針変更の余地なしの姿勢をうかがわせた。
菅官房長官は「県外に移設してほしいということだったので、『そこはあり得ないことだ』と伝えるとともに、『日米２国間、国と国の約束である』こと、そして、『普天間の危険除去』を出来るだけ早く実現しなければならない」などを改めて伝え、理解を求めたとしている。この日は、石破茂幹事長も党本部としての方針を沖縄県連会長に伝え、辺野古への移設を容認するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
