今週、12月第4週（12月24～27日）は国内は月曜日の23日が天皇誕生日の祝日休場なので4日間の取引。27日は官庁御用納め。週末をはさんで30日は証券取引所で2013年最後の売買が行われる「大納会」になる。「大発会」は1月6日で年末年始の休場は6日間になる。
海外はクリスマスのホリデーシーズン真っ最中。24日のクリスマス・イブはドイツやブラジルは休場し、アメリカ、英国など多くの欧米市場や香港市場が短縮取引になる。アメリカではNY証券取引所は午後1時までの取引でシカゴCMEや債券も短縮取引だが、外為市場は通常通り。25日はクリスマスで欧米などキリスト教圏の国はロシアを除きほとんどが休場。インドも休場。中国は上海市場は開くが香港市場は休場する。26日は「ボクシング・デー」（拳闘ではなくプレゼントの箱を開ける日という意味）で、英国をはじめカナダ、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、オランダ、オーストラリア、香港などが休場する。アメリカは通常取引。今週、世界の金融・証券市場がが揃って開く日は27日だけになる。
国内の経済指標は、25日は11月の企業向けサービス価格指数、26日は11月の住宅着工件数、11月の建設工事受注、12月の中小企業景況判断が、それぞれ発表される。27日は官庁御用納めなので取引時間前に月末の政府発表の経済指標が集中し、11月の家計調査、労働力調査（有効求人倍率、完全失業率）、全国・都区部消費者物価指数（CPI）、鉱工業生産、商業販売統計が一度に発表される。午前10時30分には11月の毎月勤労統計調査も発表される。
24日は内閣府の月例経済報告、日銀の金融経済月報が出る日。25日は午後1時から黒田日銀総裁が経団連審議員会で講演する予定。26日は11月20、21日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。
24日の定例閣議で2014年度予算案が閣議決定されるが、26日は昨年の総選挙後に第二次安倍内閣が発足してから満1年になる。なお、25日は株式の年内受け渡し期限で、12月決算企業や、12月末時点の株主を対象に株式分割を実施する銘柄の権利付き売買最終日になる。翌26日の購入分からNISA（少額投資非課税制度）口座への株式の受け入れが始まるが、証券会社によっては1月6日購入分からになるなど対応が異なっている場合があるので要注意。
主要企業の決算は、2月期決算の小売業大手の第3四半期（3～11月期）決算がいくつか発表される。24日はキリン堂＜2660＞、ウェザーニューズ＜4825＞、ライトオン＜7445＞、NaITO＜7624＞、UCS＜8787＞、25日はハイデイ日高＜7611＞、象印マホービン＜7965＞、26日はダイユーエイト＜2662＞、Jフロントリテイリング＜3086＞、ナガイレーベン＜7447＞、さが美＜8201＞、しまむら＜8227＞、高島屋＜8233＞、タキヒヨー＜9982＞、27日はユニーGHD＜8270＞、DCMHD＜3050＞、ヒマラヤ＜7514＞、タカキュー＜8166＞、平和堂＜8276＞などが発表する。
