10日、イオン＜8267＞が発表した2013年3～11月期の連結営業利益は、前年同期比で4.1％ダウンの948億円となった。
コンビニエンスストアとの競争が激化している食品スーパーの苦戦、また買収を行ったダイエー＜8263＞、そしてイオンマーケット（旧ピーコック）の不振などがこうした営業利益ダウンを招く結果となったようだ。構造改革を推進していたディベロッパー事業と総合金融事業などは、過去最高の営業利益となったものの、そうした減益を補てんするには至らなかった。
14年2月期の連結営業利益予想は2000～2100億円（4.9～10.2％アップ）と据え置き。イオンの森美樹副社長は会見の席で、「4月の消費税増税を控え、これから駆け込み需要が発生すると予想される。イオングループの総合力で着実に取り込みたい」とコメントした。
ライバルであるセブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞も3～11月期の連結決算発表を行っており、最終利益は前年同期比で32.0％アップの1280億円、イオンの最終利益は前年同期比で46.8％ダウンの199億円と、その差は6倍ほどに広がった。
イオンマーケットを含む3～11月期のスーパーマーケット事業の営業利益は、前年同期比で67％ダウンの37億円だった。イオンマーケット以外だと、四半期ベースで9～11月期は多少ながらも増益に転じたものの、イオンマーケットを加えると、9～11月期は16億円の減益となる。森美樹副社長は、「業態をまたぐ競争、そしてイオンマーケットへの先行投資などが減益の大きな要因」と自身の分析を説明し、そして現在、15年2月期末までに800店舗を対象に、店舗活性化に取り組んでいると話した。またイオンマーケットに関しても、「WAONカード」や「トップバリュ」の導入により業績改善を図る模様だ。
そしてこうした減益の要因には、8日に14年2月期予測を営業赤字に修正いたダイエーも大いに関係があることだろう。「トップバリュ」の導入やイオンとの共同仕入れの拡大などにより、既存店の活性化も含めて早急に立て直しを図る方針だ。ダイエーの村井正平社長は、店舗閉鎖に関して、「可能性があるのであれば、店舗閉鎖はなるべく行わない」と自身の考えを明らかにした。（編集担当：滝川幸平）
