今、再び「起業」が注目を集めている。００年前後にＩＴバブルの恩恵を受けた、いわゆる「７６（ナナロク）世代」、ｍｉｘｉの笠原健治氏やＧＲＥＥの田中良和氏などに続く「８１世代」の活躍も目立ってきた。ハウツーコンテンツを扱うサイトｎａｎａｐｉの古川健介氏や、ｐｉｘｉｖの片桐孝憲氏がその代表例。彼らは現在３２～３３歳と若く、スマホ関連の対応も早い。
若い世代を中心に、起業への関心は高いようだ。働く女性が読むファッション誌『Ａｎｅｃａｎ』で「起業のしかた」と題した特集が組まれる（１４年１月号）など、会社員以外の道を探る若者は珍しくない。
日本政策金融公庫が昨年、全国の１８～６９歳の男女を対象に実施した大規模な調査では、経営経験が全くない人のうち２１％が起業に関心をもつ「起業予備軍」であることが分かった。性別でみると、女性が４割。年代別では若い人ほど起業への関心が高く、１０～２０代の３割が「起業に関心がある」と答えた。
こうした「起業予備軍」が起業しない理由として多いのが、「自己資金の不足」「ビジネスのアイデアが思いつかない」「失敗のリスクが大きい」の３つ。資金不足については、約半数の人が理由に挙げている。
実際に起業した人はどうなのか。調査では０８年以降に事業を起こし、現在も経営している人を「起業家」と定義。男女比は７対３で、男性が多い。現在の年齢は３０代が最多の３４％、次いで２０代が１６％と、若い世代が半数を占めた。
多くの「起業予備軍」にとって足かせとなっている資金面については、開業資金が「１００万円未満」が５割強。従業員数は「自分のみ」が６６％、営業場所は「自宅」が６５％と、比較的小さく始めるケースが多いようだ。月商は「５０万円未満」が最多の６割で、副収入がある人も７割にのぼる。数年前からは会社勤めしながらの週末起業もブームだ。起こした事業を続けるのが重要なのは言うまでもないが、チャレンジ精神さえあれば、起業は案外、難しくないのかもしれない。（編集担当：北条かや）
