2014年4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられる。この、増税の影響はいろんなところに出ているが、公衆電話料金にも及んでいる。NTTコミュニケーションズは、公衆電話からの通話について、消費税率変更分を反映した料金に改定すると発表した。料金改定は、消費税率が変更される2014年4月1日より実施する。
料金改定の内容は、公衆電話の課金秒数の変更。公衆電話から加入電話に10円で通話できる秒数を、消費税の変更率を踏まえ短縮する。区域内通話は、昼間・夜間は10円でできる通話は60秒だったが、4月1日から57.5秒に短縮される。また、深夜・早朝は80秒から77.5秒に短縮される。160kmを超える長距離電話は、昼間は8.5秒から8秒へ、夜間は12.5秒から12秒に短縮。深夜・早朝は14秒から13.5秒にそれぞれ短縮される。
また、公衆電話から 伝言ダイヤル(0170)への通話も短縮される。区域内通話は、昼間・夜間は29.5秒から28.5秒へ、深夜・早朝は33.5秒から32.5秒に短縮される。160kmを超える長距離電話は、昼間は7.5秒から7秒へ、夜間は10.5秒から10秒に短縮。深夜・早朝は11.5秒から11秒にそれぞれ短縮される。
以前は、街のあちこちに公衆電話は見られたが、携帯電話の普及で最近では、はほとんど見かけなくなった。今の若年層は公衆電話を利用したことがない人がほとんであろう。総務省の発表によると、2013年3月末の全国の公衆電話設置台数は21万台。1985年3月末のピーク時には約93万台だったことからすると、急速に減少しているのがわかる。
しかし、携帯電話を苦手とする年配者も多いのも事実。そういった人たちにとっては、まだまだ需要はあるのだ。また、携帯電話を忘れて外出することもよくあること。緊急時などには必要なものだ。しかも、消費税は2015年にはさらに10％に引き上げられることが予定されている。さらなる通話料値上げも避けられないだろう。公衆電話通話料の値上げは他人事ではない。(編集担当：慶尾六郎)。
