「東京圏」が膨らみ続けている。総務省がまとめた「住民基本台帳人口移動報告」によると、１３年の転入者数が最も多かったのは東京都で４０万７７１１人。前年比７４７３人（１．９％）増と、２年連続で増加した。
３大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）の動向をみると、昨年は東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）だけが転入超過となった。東京圏の人口は数にして９万６５２４人、前年比２万９３１５人と大幅に増えている。震災の影響が一段落し景気回復の傾向が鮮明になってきたことで、企業の多い東京に人々が再び集まり始めた。長期的にみても東京圏は１８年連続で人口が増えており、膨張を続けている。
一方で、大阪圏（大阪・兵庫・京都・奈良）は６５９１人、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）は１４７人の転出超過となった。大阪圏と名古屋圏が転出超過となるのは３年ぶりだ。
都市部に人口が集中する傾向は強まっている。大阪圏の中では、大阪府のみが３３７７人のプラスとなった。兵庫県は５２１４人、京都府は１９７３人、奈良県は２７８１人のマイナスとなった。名古屋圏では愛知県だけが７８９１人のプラスとなった一方、岐阜県は４８１２人、三重県は３２２６人のマイナスとなった。
東日本大震災で被災した３県（岩手・宮城・福島）について見ると、３県の転出超過数合計は２９７５人で、前年に比べ７１８４人と大きく減少した。岩手と福島では引き続き転出人口が多くなり、宮城県は２年連続の転入超過となったものの、その水準は震災前に戻りつつある。福島県は５２００人の転出超過で、震災発生前の１０年（５７５２人）と同じレベルまで戻った。岩手県の転出超過数は２４３１人で、１２年以降２年連続で３０００人を下回っている。
日本全体でみると、転出超過となっているのは全国１３１０市町村と全体の７６．２％を占めた。転出超過数の多い上位２０市町村のうち、大阪府と北海道がそれぞれ４市ずつを占めている。（編集担当：北条かや）
