17日のNY市場は「プレジデント・デー」の祝日で休場。18日朝方の為替レートは、ドル円は102円台前半、ユーロ円は139円台後半で早朝から円安に動いた。日経平均は121.36円高の14514.47円で14500円台に乗せて始まる。TOPIXもすぐ1200の大台を回復した。徐々に水準を切り上げ、9時台のうちに14600円台に乗せる。しかし10時台には14500円台後半、続いて前半まで後退し、為替も円高方向に戻って日銀の金融政策決定会合の結果を待つ緊張感が高まる。前引は14526円で、TOPIXはかろうじて1200台に踏みとどまった。
正午すぎに発表された日銀の金融政策決定会合の結果は、金融政策もマネタリーベースも現状維持だったが、「3月末期限の成長基盤支援制度の規模を2倍とし1年延長」「金融機関の貸出増加を支援する制度の貸出増加額を、日銀の金融機関への低利融資増加額の2倍分とし1年延長」「4月末期限の東日本大震災被災地の金融機関を支援する資金供給オペを1年延長」というミニ版量的緩和拡大とその期間延長が付け加えられた。「付利の撤廃」のような本格的追加緩和は4月以後まで温存したいが、GDPを見て何もしないわけにいかず、何か打つ手はないかと既存政策をひっくり返して探した「苦肉の策」に近い。これに対し為替も後場寄りの株価も乱高下で反応。「現状維持」でひとまずドル円は101円台後半、日経平均は14469円まで円高、株安が進行した。内容が複雑で理解されるのに時間がかかったというより、苦肉の策のミニ版でも「日銀が動いた」こと自体に意義があったようで、直後に為替は円安方向へ、株価は上昇方向へと急反発した。
午後0時台のうちに為替のドル円は102円台後半、ユーロ円は140円台後半まで一気に円安に振れ、日経平均は14700円台まで上昇し、TOPIXは1210を突破した。1時台には日経平均は12日の終値ベースの戻り高値14800円、TOPIXは1220にタッチし、2時台になるとそれぞれ14800円台、1220台で安定する。日経平均は2時28分に14900円にタッチした後は少し下げたが、終値は450.13円高の14843.24円と大幅続伸。日中値幅は後場の2時間足らずの間に431円上昇した。TOPIXは+31.95の1224.00。売買高は29億株、売買代金は2兆4364円と増加した。
前日のGDPが市場予測を大きく下回るネガティブサプライズだったことで、日銀会合の追加緩和期待が盛り上がり株価もそれに反応。さらにこの日は前場に追加緩和を先取りするイベントドリブンとみられる買いも入った。そのため大方の予想が「何もしない」だった日銀会合の結果発表は、マーケットにとって「のるか、そるか」の重要イベントと化した。それがまた予想外の結果オーライになったので、発表後の失望売りが瞬間、最小限にとどまったことが大幅高につながった。
値上がり銘柄は1592で全体の89％を占め、値下がり銘柄は144。全業種がプラスの全面高で、値上がり率上位は銀行、その他金融、不動産、情報・通信、その他製造、証券など。下位は電気・ガス、水産・農林、空運、石油・石炭、鉱業、食料品などだった。
日経平均225種は値上がりが220銘柄、値下がりは8円安の中部電力＜9502＞1銘柄のみ。プラス寄与度1～4位は「日経平均寄与度四天王」が独占し、そのプラス寄与度の合計は135円で日経平均上昇幅の3割を占めた。値動きなしはマルハニチロ＜1334＞、ユニチカ＜3103＞、三井化学＜4183＞、古河電工＜5801＞の4銘柄だった。
