前週末14日のNYダウは3連休を前に126ドル高と続伸。NASDAQは7日続伸。ユーロ圏の10～12月期GDPは年率換算1.1％増と好調で、輸出物価が前月比0.2％増で、ミシガン大学消費者信頼感指数は横ばいながら市場予測を上回って好材料が揃った。鉱工業生産は前月比0.3％減だったが「寒波のせい」にされて不問。春になればその言い訳は通用しない。17日朝方の為替レートはドル円は101円台後半、ユーロ円は139円台前半で、14日から円安方向に戻っていなかった。
取引時間前発表の日本の10～12月期実質国内総生産（GDP）1次速報値は年率換算で7～9月期より0.1ポイント減速して1.0％増。消費増税前の駆け込み需要を盛り込んだ市場予測の2.7％増と比べると大幅に低かった。さらに外資系証券の売買注文動向も売り越しだったが、日経平均は30.70円高の14343.73円で始まる。しかしTOPIXが先行して午前9時15分すぎには日経平均もマイナスに転落し14300円を割り込む。やはりGDP速報値はまさかのネガティブサプライズだったようで、為替のドル円は101円台前半まで円高が進行し日経平均は9時37分に14214円まで下げる。「アベノミクスついに失速か？」と思わせるこの指標は、18日まで開かれている日銀の金融政策決定会合にどう影響するか。追加緩和策の発表を期待したのか10時台はTOPIXともどもプラスにタッチする時間帯があり、上海も香港も含めてアジア市場がみんなプラスで始まったのを受けて11時台はプラスに浮上して14400円台にもタッチし、前引は56円高の14369円だった。
後場は前引の水準がスライドしてプラス圏で始まり、ドル円が101円台後半に戻ったこともあり一段高になって14400円近辺で推移するが、12月の鉱工業生産指数確報値が速報値よりも0.2ポイント低下と発表されると午後1時30分頃から水準を下げて瞬間マイナスにタッチと、方向性が定まらない。あとはプラス圏の14300円台を維持し、大引け前には14400円に接近して終値は80.08円高の14393.11円とプラスで終えることができた。日中値幅は213円。TOPIXは+8.23の1192.05。売買高は22億株、売買代金は1兆8955億円。今年に入って2回目、1月20日以来の2兆円割れで、アメリカが3連休中でもあり商いは薄くなった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の4分の3を占める1350、値下がり銘柄は362。33業種別騰落率は値上がり29業種、値下がりはサービス、情報・通信、鉱業、精密機器の4業種だった。値上がりセクター上位はパルプ・紙、電気・ガス、証券、非鉄金属、水産・農林、その他金融など。下位は化学、輸送用機器などだった。
日経平均採用225種はプラス178銘柄、マイナス43銘柄。プラス寄与度1位はJPモルガンがレーティングと目標株価を引き上げて345円の大幅高のファナック＜6954＞で+13円、2位はファーストリテイリング＜9983＞で+5円。マイナス寄与度1位はKDDI＜9433＞で-6円、2位は東京エレクトロン＜8035＞で-2円だった。
メガバンクはみずほ＜8411＞2円高、三菱UFJ＜8306＞5円高、三井住友FG＜8316＞12円高で、日銀会合結果待ちの控えめムード。野村HD＜8604＞は11円高だった。自動車は高安まちまちで、アメリカで約30万台の「レクサス」がリコールになったトヨタ＜7203＞は20円安、富士重工＜7270＞は11円安だったが、ホンダ＜7267＞は34円高、日産＜7201＞は15円高。マツダ＜7261＞は、アメリカで「CX-7」のブレーキ不具合について当局が予備調査に入ると報じられ前場はマイナスだったが終値は2円高。電機は9円安のパナソニック＜6752＞以外は株価を上げ、シャープ＜6753＞は4円高、日立＜6501＞は11円高、NEC＜6701＞は9円高、東芝＜6502＞はシティグループ証券が目標株価を引き下げたが売買高7位の9円高で3日ぶり反発。ソニー＜6758＞はS&Pが格付けを「BBB-」へ1段階格下げしても15円高。ソフトバンク＜9984＞は15円高で4日ぶりに反発したが、NTT＜9432＞は122円安だった。
昭和シェル石油＜5002＞は14日に12月期の本決算を発表し、経常利益が前期比約6倍の762億円でも19円安。太陽電池事業が初の営業黒字化でも経済産業省が太陽光発電事業の認定672件を取り消すというニュースがあり、太陽光エネルギーは政権交代後の逆風がやまない。水素エネルギーは順調で、2017年をメドに水素発電プラントの世界初の量産に乗り出す川崎重工＜7012＞は6円高と反発した。カナダでシェールガス開発に取り組む石油資源開発＜1662＞は三菱UFJ証券がレーティングを引き上げ目標株価も大幅にアップし50円高。逆に三菱ガス化学＜4182＞はシティグループ証券がレーティングも目標株価も引き下げて25円安になった。
サントリー食品＜2587＞は12月期本決算が16％の経常増益で、今期も「伊右衛門」「BOSS」が寄与して2ケタ増収増益を見込み90円高。第一屋製パン＜2215＞の12月期本決算は経常損益が赤字から黒字に転化したが、今期は減益の見通しで18円安で値下がり率2位。JUKI＜6440＞は12月期本決算の営業利益が51.5億円で事前予測の43億円を大きく上回り、今期見通しは22％増益で2円の復配も見込む点が好感されて29円高で値上がり率3位に入った。
前週悪かった不動産は日銀の追加金融緩和期待が出てきたこともあり反発。14日には株価の3000円割れも喫した三井不動産＜8801＞は41円高、住友不動産＜8830＞は66円高、東京建物＜8804＞は22円高。しかし億ション欠陥工事問題を引きずる三菱地所＜8802＞は6円安で、ケネディクス＜4321＞は売買高5位に入ったが9円安だった。
