人事院は４日までに昨年１０月から１２月までの間に懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）を受けた公務員の状況を公表した。処分されたのは９６人で前年同期に比べ１４人少なかくなっていた。
内訳では免職処分７人、停職２０人、減給４６人、戒告２３人。省別では法務省が最も多く、免職２人を含む３１人。海上保安庁１１人、国土交通省１０人、国税庁９人、厚生労働省７人、国立病院機構６人、農林水産省５人、警察庁４人、財務省３人、総務省・経済産業省・林野庁がそれぞれ２人、復興庁・金融庁・気象庁・国立印刷局がそれぞれ１人だった。
免職７人の処分理由では公務外非行関係（窃盗・暴行など）が３人、一般服務関係（欠勤・勤務態度の不良など）が２人、そのほか、倫理法などの違反など各１人だった。
また、同時に公表された分限処分では免職処分が３人で、心身の故障などで職務遂行に支障があるとして２人、官職に必要な適格性に欠けるためが１人だった。（編集担当：森高龍二）
