内閣人事局の人事対象600人規模と稲田担当相

2013年08月26日 08:59

 稲田朋美規制改革担当大臣は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局設置構想で内閣人事局が対象とする幹部公務員について「基本法で600人というのは規定されている」としたうえで「規模的に600人規模と考えている」とし、600人は多すぎるとの与党の主張に配慮し人数縮小を検討しているなどの報道を否定した。

 内閣人事局は内閣官房に来年4月設置を目指している。人事院は内閣人事局の人事管理の対象になる幹部の能力や適性が公正に判断されるよう選考基準づくりに中立的な第3者機関の関与などを求めている。

稲田大臣は、これとは別に、終戦記念日に靖国神社に参拝した際の記帳について「伝統と創造の会、衆議院議員、稲田朋美と記帳した。玉ぐし料は伝統と創造の会のほうから出したと承知している」とした。そのうえで、稲田大臣は「いかなる歴史観に立とうとも、自分の国のために命を捧げた方々に感謝と敬意、追悼の念を表するのは主権国家の国民であるなら許されるべきと思っており、そういう趣旨で参拝したし、(中国、韓国には)理解をして頂きたいと思う」と理解を求めた。(編集担当:森高龍二)