12日に経済産業省資源エネルギー庁が発表した10日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり158円20銭であり、前週（3日）と比べて30銭高くなったことが分かった。こうしてレギュラーガソリンの価格が上昇するのは、7週ぶりのこととなる。
地域別で見てみると、関東で0.5円の上昇、中部で0.4円、中国で0.3円、東北と九州・沖縄で0.2円、近畿と四国で0.1円それぞれ上昇している。北海道では0.1円下落した。ハイオクガソリンは前週から0.3円高くなって169.0円、軽油は0.2円高くなって138.7円だった。
調査を行った石油情報センターによれば、ウクライナ情勢の緊迫化による影響により、国内の石油製品の取引価格が上がり、元売りが卸価格を引き上げたため、こうした価格上昇が起きたのではないかと分析している。さらに今後の価格に関しては、横ばいか小幅の値動きが続くのではないかとの見通しを示している。
都道府県別では31都府県で値上がりし、その上げ幅が最も大きかったのは神奈川県の2円であり、続いて静岡県と愛知県が1円値上がりした。山形県や群馬県などの9県は横ばいで、7道県で値下がりし、最も下げ幅が大きかったのは石川県で、50銭の値下がりで会った。
ヨーロッパは、ロシアからウクライナを経由するパイプラインにて天然ガスの輸入を行っている。しかしヨーロッパとロシアの対立が深まり、ロシアが天然ガスの供給を停止するなどという事態に陥れば、ガスの代わりに石油の使用量が増えるのではないかとの見方が強まり、原油価格が上昇した。
ハイオクと軽油に関しても、7週ぶりの価格上昇となった。ハイオクは0.3円高くなり169円ちょうどとなった。そして軽油は0.2円高くなり138.7円となった。その一方、冬の需要期の終盤に差し掛かった灯油（18リットルあたり、店頭価格）については、1円安くなり1863円で、7週連続の値下がり。しかしその価格自体は2008年10月27日(1943円)以来、約5年4ヶ月ぶりの高水準が続いている。（編集担当：滝川幸平）
