12日、内閣府は2013年12月機械受注統計を発表。それによると、民間設備投資の先行指標となる「民需（船舶・電力を除く）」の受注額は、前月比15.7％ダウンの7441億円で、こうして前年の実績を下回るのは3ヶ月ぶりのことであり、また現行の調査を開始した05年4月以降では、09年1月（11.9%ダウン）を上回り過去最高の落ち幅となった。
前月の反動減や受注キャンセルなどが影響した模様。ただし、基調判断は先月の「増加傾向にある」を据え置きながらも、そこには「12月の実績は大きく減少した」という文章も加えられることとなった。そして14年1～3月の見通しに関しても2.9％ダウンと、4四半期ぶりの減少見通しとなり、増加傾向には陰りが見え始めている。
こうして12月が大きな落ち込みを見せた要因として内閣府は、11月の大型案件による高い伸びの反動減以外にも、受注のキャンセルや前倒しがあったためとの分析を行っている。
13年12月実績の内訳は、製造業が前月比17.3％ダウン、非製造業が17.2％ダウンと、いずれも減少。11月は消費税増税前の駆け込み受注などにより、民需（船舶・電力を除く）の受注額は9.3％アップという伸び幅を見せており、受注の減速感が浮き彫りになる結果となった。また半導体製造装置や発電機向けの受注の落ち込みなども響いた。
13年10～12月期は、前期比1.5％アップと3四半期連続の増加。工作機械や化学機械などの伸びが影響した模様。しかし設備投資の先行きに関しては厳しい見通しがなされており、内閣府は14年1～3月期の民需（船舶・電力を除く）の受注額は前期比で2.9％ダウンという見通しを示している。しかしこれは、1～3月期は年度末の受注集中を調整するため、季節調整により下押し圧力が発生することや、年度後半の半期投資計画を立てる企業などは10～12月が強かった分、1～3月を抑制している可能性もあるなど、様々な統計上の要因が働いている可能性もある。
内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にあるものの、12月の実績は大きく減少した」としている。（編集担当：滝川幸平）
