首都圏在住者におけるマンション購入平均価格が、2001年以来の最高値に達したことが17日までに分かった。
調査は、2001年以来毎年株式会社リクルート住まいカンパニーが首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者を対象に行っているもの。今回の調査期間は、2013年1月～2013年12月。(有効回答数5,518件)
購入年齢は｢30～34歳｣が最も多く29％、｢35～39歳｣24％、｢40代｣23％と続く｡平均年齢は38.3歳で2012年から約1歳上昇した。 子供あり世帯が全体の45%。割合は2011年以降再び徐々に増加。
購入物件所在地は東京23区42％、神奈川県22％、埼玉県14％、東京都下11％、千葉県11％。東京23区の購入割合が増加し、4割を超えた。
購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が21％で最も多く平均購入価格は4,168万円。2012年から110万円上昇し2001年の調査開始以来最高額をマークした。ついで、｢3,000～3,500万円未満｣19％。全体の4割が3,000万円台の物件となっている。
購入物件の総戸数は｢50～100戸未満｣が25%、｢100～200戸未満｣21%。一方、「300戸以上」23%。 物件の総階数は、｢10～19階｣が46%。「20階以上」12％。
購入理由は｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣40％。｢現在の住居費が高くてもったいないから｣ 33％。 ｢金利が低く買い時だと思ったから｣28％、｢もっと広い家に住みたかったから｣23％等の市況に則した理由は 2009年以降に見られる特徴とのこと。
物件を検討するうえで重視した項目は｢価格｣93％。｢最寄り駅からの時間｣85％、｢住戸の広さ｣74％。上位10項目までの順位は2012年と同じだが、2012年と比較すると、｢耐久性・構造｣が4ポイント減少となった。
夫婦のみ世帯では｢通勤アクセスの良いエリア｣、子供あり世帯では｢教育環境の良いエリア｣、シニアカップル世帯では｢住戸の向き｣｢生活環境の良いエリア｣｢売主の信頼度｣｢耐久性・構造｣｢施工会社の信頼度｣が、それぞれ全体値より高くなっており、世帯の属性に応じて物件における重要項目が異なることを示唆する結果となった。
ニーズが多様化する現代、それぞれが住まいに求める基準は変わってきている。しかし、一方でゆるやかな価格上昇の状態にある。購入を考えている人にとってはたして吉報か否か。（編集担当：堺不二子）
