Ｇ７がウクライナへの支援を決めたことに関連し、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「ウクライナの経済安定のためにＧ７が一致団結して支援していくことを確認した」としたうえで「わが国としては最大１５００億円の支援を行うことを表明し、多くの国から高い評価を得た」と語った。
また、菅官房長官はロシアへの対応について「安倍総理からは力を背景とする現状変更を許してはならないということ、このことはウクライナという一地域だけのことではなく、アジアを含め国際社会全体にとって極めて重要なことであることを訴え、多くの国から賛同を得た」と語った。
菅官房長官は「安倍総理はロシアとの対話の継続の必要性を訴えた」とし、「Ｇ７として、今回のロシアの行動を強く非難し、今後も（Ｇ７各国が）協調して行動することを確認した」と語った。
あわせて、Ｇ８ソチサミットに対しては「現状ではソチサミットには参加しない」とした。あわせて、２０１４年６月にＧ７首脳会議を開催し、幅広い課題を議論することを確認したとした。
菅官房長官は「Ｇ７関係国と連携しながら、ロシアと意思疎通を図り、この問題の平和的解決に向けて、役割を果たしていきたい」と日本としての姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
