東京電力＜9501＞は2日、スマートメーターの通信機能に関する技術検証を目的として4月より、東京都小平市の一部地域において、1000台程度のスマートメーターの設置を開始すると発表した。
東電では2014年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、スマートメーターの早期導入を計画している。今後、本年7月から東京都全域、14年度後半からは同社サービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間満了時の定期的な取替のほか、新築などにおける新たな電気の使用申込みにあわせて本格的に設置していく方針だ。
なお、14年度は約190万台（上期：約30万台、下期：約160万台）のスマートメーターを設置し、20年度までの7年間で同社サービスエリア全てのユーザーへスマートメーターを設置していくという。また、15年7月からは、スマートメーターを活用した様々なサービス（遠隔での検針やアンペア容量変更、より詳細な電力使用量の見える化、当該データを用いた新たなサービスのご提供など）を提供していく予定。
今後は信頼性と拡張性の高いスマートメーターインフラを構築することで、ユーザーの使用形態に応じた多様な料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを通じ、お電力料金の負担軽減や暮らしに役立つサービスの提供などに取り組んでいくとしている。
設置宅には、14年4月～6月の間、実フィールドにおける携帯電話方式の通信状況および計量器取替工事 の作業性などに関する検証を行う。また、14年7月～15年6月まで、：検証目的に合致する東京都の一部地域で、適材適所の通信方式（920MHz の小出力無線により他のスマートメーターを経由してデータを伝送する方式である無線マルチホップ方式・電力線を通信回線として利用する方式であるPLC方式）に関する検証、スマートメーターの運用管理システム（MDMS）に関する検証、スマートメーターの通信機能等を活用した業務運行や新たなサービスなどの検証を行う。(編集担当：慶尾六郎)
