民主党は上場会社に１人以上の社外取締役の選任を義務付ける会社法改正案を１１日までに衆議院に提出した。
社外取締役の選任の義務化については「経済界から強い反対があり、政府提出法案でも義務化を見送った経緯がある」として民主党が改正案を提出したもの。
民主党は「かねてから社外取締役の積極的活用を主張している」とし「今日では東証１部上場企業の６割以上が社外取締役を選任するという実態があることから、政府案では企業統治を強化するという法案の目的に照らして不十分であると判断したため」と経緯を説明している。
民主党は社外取締役の選任義務化についてはみずほ銀行の暴力団融資問題など株式会社による不祥事が相次いだことを踏まえて、昨年、参議院に会社法改正案を提出している。
政府案では社外取締役の義務化については法改正施行から２年後に検討することになっていて、上場企業の経営の透明性を高めるうえでも、早期に義務化すべきとの声もある。（編集担当：森高龍二）
