内閣府は10日、2014年2月の機械受注統計調査報告を発表した。それによると、受注総額は、先月比5.9％減の2兆2164億円となった。先月の同12.6％増加から一転してマイナス成長となった。
需要者別にみると、民需は、1の月前月比18.3％増の後、2月は同15.3%減の9042億円となった。このうち、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、1月前月比13.4％増の後、2月は同8.8％減となった。内訳をみると製造業が同11.9％減の2923億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.4%減の4680億円となった。
一方、官公需は、1月前月比13.9％減の後、2月は防衛省、国家公務で減少したものの、「その他官公需」、地方公務などで増加したことから同6.2％増の2421億円となった。
また、外需は、1月前月比2.7％増の後、2月は電子・通信機械、船舶等で減少したものの、産業機械、原動機等で増加したことから、同2.4％増の8857億円となった。なお、最終需要者が不明である代理店経由の受注は、1月前月比 3.7％増の後、2月は道路車両、電子・通信機械等で増加したものの、産業機械、重電機等で減少したことから、同8.2％減の977億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年1月前月比13.4%増の後、2月は同8.8%減の7696億円となった。このうち、製造業は同11.9%減の2923億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.4%減の4680億円となった。
製造業からの受注を前月比でみると、合計では、1月の13.4％増の後、2月は11.9％減となった。2月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは15業種中、造船業(127.6％増)、パルプ・紙・紙加工品(62.1％増)、鉄鋼業(22.0％増)、「その他輸送用機械」(16.6％増)等の6業種で、非鉄金属(78.3％減)、石油製品・石炭製品(57.3％減)、食品製造業(38.4％減)、化学工業(34.9％減)、一般機械(11.3％減)などの9業種は減少となった。
一方、非製造業からの受注を前月比でみると、合計では、1月の25.5％増の後、2月は19.1％減となった。2月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは12業種中、運輸業・郵便業(60.8％増)、リース業(6.9％増)の2」業種で、電力業(64.9％減)、鉱業・採石業・砂利採取業(28.9％減)、通信業(22.9％減)、金融業・保険業(17.9％減)、卸売業・小売業(13.5％減)、情報サービス業(13.3％減)等の10業種は減少となった。
また、2月の販売額は前月比14.0％減の2兆775億円。前3カ月平均販売額は同1.5％増の2兆2117億円となり、受注残高は同0.0％減の24兆5561億円となった。この結果、手持月数は11.1カ月となり、前月差で0.2カ月減少した。(編集担当：慶尾六郎)
