超高齢化や人口減少の進行を受けて、住民生活に支障が生じている地域が発生している。一方でそうした地域では、地域住民が主体となってコミュニティバスの運行や弁当配達・給配食、買い物支援をはじめとした生活支援サービスや高齢者福祉サービスなどの「暮らしを支える活動」に取り組む組織を立ち上げ、運営している事例が散見される。総務省が10日に公表した「RMO（地域運営組織）による総合生活支援サービスに関する調査研究報告書」では、6割の市町村が住民生活に支障を感じており、4分の1の地域で住民間の生活支援サービス団体等が活動していた。
調査研究では岩手県、宮城県、福島県を除く全市区町村（1615 市区町村）を対象にアンケートを実施し、1390市区町村から回答を得た。
その結果、「支障が生じている地域がある」、「今後支障が生じそうな地域がある」と回答した市町村を合わせると6割の市町村が住民生活に支障が生じる可能性を認識していた。 特に、中国四国地方においては、合せて8割の市町村が師匠の可能性を認識しており、他の地域に比べ高い傾向にあった。
支障が生じている地域は、民間が参入しづらい・サービスを縮小した地域が9割を占め、人口減少等の進行によりサービス提供者にとって、採算性に乏しい地域であることが想定される。
こうした地域で、地域住民が中心となって生活支援サービス等を提供する「暮らしを支える活動に取り組む組織がある」と回答した市町村は約4分の1となっており、北陸、東海、中国四国地方においては3割以上と、他の地域に比べ高い傾向にあった。
暮らしを支える組織の活動内容は、高齢者交流サービスが最も多く5割を超え、次いで声かけ・見守りが約3割となっている。活動別に有償、無償の区分を見ると、弁当配達・配給食や買い物支援等の活動と複合しやすい声かけ・見守りは無償の割合が9割を超え、高齢者交流サービスも無償で行われている割合が3分の2を超える状況となっている。逆に、市町村窓口の代行、庭の手入れ、買い物支援、保育サービスは、有償の割合が8割を超えていた。
調査研究ではアンケートとあわせてモデル事業として生活支援サービスに取り組む７団体を採択して実証研究も実施している。その結果、次年度以降の課題として1) 地域運営組織の発展ステージに応じた事業手順の提示、2) 地域運営組織の意思決定や人材育成などの仕組み、3) 地域運営組織の多様性と持続的運営を可能にする道筋――が挙げられた。
調査は緒についたばかりで今後の検討結果が待たれるところだ。しかしながら超高齢化と人口減少が避けられない中で、地域活動が活性化するには、住民を主体とした相互扶助サービスが欠かせないのは明らかといえる。（編集担当：横井楓）
