日本の2013年10月1日現在の総人口は21万7000人の減少で、日本人人口は減少幅が拡大している。しかし、65歳以上は増加、4人に1人が65歳以上となった。高齢化はますます進む。総務省は15日、「人口推計」を発表した。
それによると、総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人(0.17%減)と減少幅は縮小したものの3年連続で大きく減少した。日本人人口は1億2570万4000人で、前年に比べ25万3000人(0.2%減)と減少幅は拡大した。
男女別にみると、男性は9年連続、女性は5年連続の自然減少となった。日本人・外国人の別にみると、日本人は2万3000人の減少で、3年連続の社会減少となった外国人は3万7000人の増加で、5年ぶりの社会増加となった。
年少人口(0~14歳)は1639万人で、前年に比べ15万7000人の減少となった。生産年齢人口(15~64歳)は7901万人で、前年に比べ116万5000人の減少となり、32年ぶりに8000万人を下回っている。
65歳以上人口は3189万8000人で、前年に比べ110万5000人の増加となっている。年少人口(0~14歳)の割合は12.9%となり、過去最低だ。生産年齢人口(15~64歳)の割合は62.1%となり、1992年(69.8%)以降、低下を続けている。65歳以上人口の割合は25.1%となり,初めて4人に1人が65歳以上人口となった。
人口増減率を都道府県別にみると、増加は8都県となっており、東京都(0.53%)が最も高く、次いで沖縄県(0.44%)、愛知県(0.21%)などとなっている。この8都県のうち、前年に比べ増加率が上昇したのは東京都など4都県で、宮城県は減少から増加に転じている。
一方、減少は39道府県となっており、秋田県(-1.18%)が最も低く、青森県(-1.04%)、山形県(-0.90%)などとなっている。この39道府県のうち、29府県で減少幅が拡大しており、10県で減少幅が縮小している。うち最も縮小したのは福島県(0.62ポイント)で、次いで千葉県(0.28ポイント)、岩手県(0.17ポイント)などとなっている。
過半数の道府県で65歳以上人口の割合が年少人口の割合の2倍以上となる年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは沖縄県(17.6%)。生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは東京都(66.8%)となっている。
65歳以上人口の割合は前年に比べて全ての都道府県で上昇し、最も高いのは秋田県(31.6%)、最も低いのは沖縄県(18.4%)となり、年少人口と比較して2倍以上となる道府県が過半数となっている。(編集担当:慶尾六郎)