民主党の消費者問題プロジェクロチーム（ＰＴ）は地方の消費者行政で大きな役割を担う消費生活相談員の処遇改善と雇用継続のための法令改正など環境整備を総務省とともに進めるよう松原仁消費者問題担当大臣に要請した。
任期の定めのない短時間公務員制度の創設や消費者相談員の処遇改善を図ることが地方自治体での消費者行政の充実のために必要としており、地方自治体へ強く働きかけるよう求めている。
松原担当大臣は「消費者行政全体の底上げが必要」として、こうした問題に取り組む考えを示した。（編集担当：森高龍二）
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