日本銀行本店。日銀が10月15日に公表した資料によると、2026年9月末の長期国債保有残高は504兆円となり、前年同月末から51兆円減少しました。総資産も625兆円に縮小しています。
今回のニュースのポイント
日本銀行が2026年10月15日に公表した資料によると、2026年9月末時点の長期国債保有残高は504.0兆円となり、前年同月末から51.0兆円減少しました。総資産も625.0兆円に減少しています。国債買い入れの段階的な減額方針に沿った推移が示されており、日銀は市場の安定に配慮しつつバランスシートの正常化に向けた取り組みを継続しています。
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日本銀行は2026年10月15日、14日に開催した「市場調節に関する意見交換会」の概要と説明資料を公表しました。本資料は、日銀がオペレーション対象先の金融機関など市場参加者と市場動向や市場調節の運営について意見交換を行うために提示されたものであり、金融政策決定会合による新たな政策変更を示すものではありません。
公表資料（説明資料1）によると、2026年9月末時点における日銀の長期国債保有残高は504.0兆円となりました。前年同月末の555.0兆円と比較して51.0兆円の減少となります。国債買い入れ規模の段階的な減額が進んでいます。保有残高は新たな買い入れや満期償還などによって変動するため、51.0兆円の減少が国債の売却を意味するわけではありません。
日銀の総資産も縮小傾向が続いています。2026年9月末の総資産は625.0兆円となり、前年同月末の695.8兆円から70.8兆円減少しました。総資産の減額には長期国債の減少に加え、貸出支援基金などの各種資金供給オペの残高変化も影響しています。
負債側の主要項目である日銀当座預金は、2026年9月末時点で416.6兆円となり、前年同月末から85.5兆円減少しました。また、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計であるマネタリーベース（資金供給量）は535.4兆円となり、前年同月末と比べて87.9兆円減少しています。
国債買い入れの具体的な運営計画としては、2026年10～12月期の月間買い入れオファー予定額が2兆3,000億円に設定されています。これは前四半期（2026年7～9月期）の月間2兆5,000億円から2,000億円の減額となります。
この計画は、2026年6月の金融政策決定会合で定められた方針に沿ったものです。既存の計画では、2027年3月まで原則として毎四半期2,000億円程度ずつ月間の買い入れ額を減らしていき、2027年4月以降は月間2兆円程度の買い入れを維持することとされています。
日銀は長期金利の形成について、原則として金融市場において決定されるべきものとしています。一方で、国債市場の安定を確保するため、予見可能な形での減額を基本としつつ、長期金利が急激に上昇する場合には機動的な買い入れ増額を実施するなど、柔軟な対応枠組みも維持しています。
今回の公表資料は、日銀が国債買入れの減額計画を着実に実施し、長期国債保有額や総資産などのバランスシート項目が前年比で縮小している実態を定量的データとして示しています。日銀は国債市場の安定に配慮しながら、予見可能な形で買い入れを減らす既存の計画を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
