政府は日本海南西部にある「竹島」（島根県）が日米安全保障条約の対象外との見解を１４日までに閣議決定。民主党の辻元清美衆議院議員の質問に答えた。竹島（韓国では独島）については韓国が実効支配している。
辻元議員が日米首脳会談と日米共同声明に関する質問の中で、尖閣諸島と竹島について質した。政府は「今年４月２４日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領から日米の相互協力及び安全保障条約第５条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用される旨の発言があった」とし、尖閣諸島に対する日本の立場は一貫しており、「米国もこれを十分承知しているものと考える」と答弁した。
一方、「現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある」と答弁。日米安全保障条約第５条が「日本の施政下にあるすべての領域に適用される」としていることから、現況が施政下にない竹島は除外されることを示した。
また、政府は「４月２５日発表の日米共同声明で『米国は集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討していることを歓迎するし、支持する』と表明されている」と集団的自衛権の行使見直しについて検討している日本の姿勢を歓迎するとしていると辻元議員の質問主意書に対して答えた。（編集担当：森高龍二）
