4月1日に実施された消費税増税の駆け込み需要は、大型家電製品や宝飾品などの高価格商品から日用品、消耗品など多岐に渡って発生した。それに伴い、各商品ともにかつてない売り上げをみせる結果となった。しかし消費税が増税され駆け込み需要が終了した今、それぞれの商品がその反動減に苦しんでいる。それはビール、発泡酒、第3のビールなどを含むビール類も同じだ。
「ビール酒造組合」と「発泡酒の税制を考える会」が14日に発表した、国内大手ビールメーカー5社（サッポロビール、アサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、オリオンビール）の4月のビール類の課税出荷数量によると、ビールが前年比14.3％ダウンの1546万ケース（1ケース大瓶20本換算）、発泡酒が前年比28.1％ダウンの381万ケース、第3のビールが前年比26.9％ダウンの1016万ケースであり、合計で前年比21％ダウンの2944万ケースという結果であった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、ビール、発泡酒、第3.のビールともに前年を下回る結果となり、それらを合わせたビール類の前年比21％ダウンという数値は、過去最大の減少幅である。
しかし各社ともにこうした減少は想定の範囲内とみており、またゴールデンウィーク明けあたりから徐々に持ち直し始めているという。
内訳を見てみると、ビールよりも第3のビールの落ち込みの方が大きいことが分かる。こうしたことからも、価格帯に敏感な消費者の動向を想像することができる。また業務用ビールについては、消費税増税前に仕入れ量が増加するなどの一定の駆け込み需要が見られたが、4月の減少幅は前年比8.4％ダウンと小幅だった。
3月下旬の週末などに大型スーパーに足を運んでみると、確かに買い物カゴにたくさんのビールや発泡酒、第3のビールを詰め込んでいるお客の姿が見受けられた。そうした駆け込み需要もあって先月3月のビール類の課税出荷量は前年比16.7％アップという伸長をみせた。これからビール本番の季節が始まろうとしているが、はたしてこの反動減がどの程度の期間続くものなのか、その動向に注目したい。（編集担当：滝川幸平）
