文部科学省が概ね３年ごとに実施している公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況調査で小中学校の普通教室と特別教室の教室数に対する設置割合は２９．９％と前回（平成２２年調査）に比べ１１ポイント増加したものの、２９．９％に留まっていることが分かった。自治体格差も目立っていた。
文部科学省によると公立小中学校の普通教室・特別教室の全保有室数は８２万１６９３室で、このうち空調（冷房）施設が設置されているのは２４万５９３７室だった。
幼稚園は４１．３％で前回より１６．４ポイント増加。高等学校は４３．４％で前回より６．７ポイントの増。特別支援学校は６７．５％で前回より８．４ポイントの増だった。
４月１日現在で調べたもの。小中学校では普通教室が３２．８％、特別教室は２７．３％になっていた。高校では普通教室が６１．４％と６割まで設置されていたが、特別教室は３４％にとどまっていた。
都道府県では東京の小中学校の普通教室の９９．９％が設置済み。特別教室も６５．４％で設置されていた。夏の気温が比較的高くなる近畿地方の場合、普通教室をみると大阪府で４８％、兵庫で３６．４％、京都府が６８．１％、奈良は６．１％、和歌山で２０％だった。四国では香川が８１％と全国でも最上位クラスだったが、徳島２５．５％、高知１３．８％、愛媛は４．６％にとどまるなど、自治体格差が大きかった。（編集担当：森高龍二）
