5月27日、IT専門調査会社 IDC Japanは、2013年の国内セキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。これによると、昨年の国内情報セキュリティ市場において、SaaS（Software as a Service）型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場規模は2,476億円、前年比成長率が11.2%だった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6,043億円、前年比成長率は6.0％。調査の中で同社は、14年以降クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大や、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加によって、アイデンティティ／アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、セキュリティ／脆弱性管理への需要が拡大すると分析している。同社のソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「情報セキュリティ対策をリスク管理と捉え、従来の受け身的と言えるリスク回避対策から、生産性を向上させるための攻めのリスク管理へ変革すると考える」と述べている。
調査の中で、企業が自社のネットワークを超えた第3のプラットフォームと呼ばれる「モビリティ」や「クラウド技術」、「ソーシャルメディア」を積極的に活用するために、セキュリティ対策をリスク管理と捉えて実施することが必要としている。
企業のシステム活用のトレンドがクラウドやSNSへ移行しつつある中で、利便性の追求やコスト面への注力だけでなく、セキュリティ対策の面でも新たな局面を迎えていると言える。企業としてもSNSやクラウドサービスを効果的に使うためにセキュリティ基盤を組み込んだクラウドソリューションの本格的な活用を通じ、これまでのような受け身のセキュリティ対策としてではなく、運用・管理するための効果的なツールとして、導入することを検討する時期に来ているのではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
