政府は９日の経済財政諮問会議で今月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針２０１４の骨子案を示した。２０２０年をめどに人口急減・超高齢化への流れを変えるために制度・システムの改革や変革を図り、５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指すとしている。また、働き場所があり、暮らし続けられる地域社会の構築をあげた。
また、「複層的・複線的な再チャレンジの機会を確保し、非正規雇用労働者には教育訓練機会の確保や処遇を改善するとともに、生涯を通じて能力発揮できる人材を育成する」ことや教育では「総合的な教育再生を実行するとし、世界トップレベルの学力達成、大学改革、幼児教育無償化に取り組むとともに、少子化が進展する中、教職員の質を重視した取り組みを強化する」。
資源エネルギーでは「エネルギーコスト高への対策を講じるほか、資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保する」ことをあげ、「原子力規制委員会の判断を尊重し、原子力発電所を再稼働」と原発再稼働を明記している。
このほか、２７年度予算編成については「民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指し、厳しい優先順位付け等を行い、メリハリのついた予算とする」としている。
また、消費税については「１０％への引上げは税制抜本改革法附則１８条に則って、平成２６年中に判断。諮問会議では経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行う」との内容になっている。（編集担当：森高龍二）
