今回の消費税増税の主役は60代だった。株式会社インテージは5日、『消費税増税 影響分析プロジェクト』2014 総括レポートを発表した。これによると、増税前のまとめ買いは 97年の増税時より拡大し、その中心は60代だった。また、増税後の生活必需品への影響は限定的。購買回復をけん引しているのも60 代だったことがわかった。
このレポートは、同社が保有する市場と消費者をとらえる調査データをもとに、今年 4 月の消費税増税前後の影響について食品、日用雑貨品などの生活必需品の分野を対象に、「増税前」と「増税後」の実態を消費者購買の視点と小売店動向の視点にフォーカスし分析を行い、さらに 97年の増税時と比較して結果をまとめたもの。
増税前の消費者の購買動向について SCI-personal（消費者購買パネル）のデータをもとに分析した結果、増税最終週である3月24日週では購買金額の前年比が 37.4%、数量前年比が 17.6%まで増加した。また、購買金額前年比を97年と比較しても伸びており、当時と比べてもまとめ買いが拡大したことがわかった。
拡大の要因としては、1 つ目は、まとめ買いをした消費者が 97 年より増えたことである。特に97年にまとめ買いを経験した40代主婦層が60代となり、今回はまとめ買いの主役となった。2 つ目は、まとめ買いをした人が 97年よりも数多くまとめ買いを行ったこと。3 つ目は、小売りのキャンペーンによって衝動的まとめ買いが起きたことである。
店頭やチラシによる消費税増税前セールを理由にまとめ買いをした人が、45 品目中31の品目で 20%を超えた。以上のことから、小売店の増税前キャンペーンによって「特売訴求層」が強く反応し、60代を中心にまとめ買いする人も購買数量も増えたため97年に比べまとめ買いが拡大したと考えられるとした。
増税後4月の収入見通しをみると収入増の消費者は 12.0%しかおらず、特に 60 代では 1.7%しかいなかった。よって今回の増税により消費者は実質負担増となっている。しかし、4 月時点の消費者の支出意欲を「支出を引き締めている」と「支出を引き締めていない」の回答者比率差からみてみると、「引き締めていない」に1.8 ポイントのポジティブとなっている。特に20 代、60代の支出意欲が高いという。
また、消費者の「増税による個人消費への影響見通し」も 4 月には改善されており、増税を経験したが「思っていたほど影響は感じなかった」ため、見通しの改善につながったと考えられるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
