消費税が５％から８％に上がってから、１ヶ月以上が経った。人々は消費税８％に対し、どれくらい負担を感じているのか。クロス・マーケティングが今年５月、全国２０～６９歳の男女１２００名に尋ねたところ、７割以上が消費増税に対し「とても負担」（２６．１％）あるいは「やや負担」（４８．８％）と回答した。
世帯年収別にみると、５００万円未満では８１．８％が「負担である」と回答。一方、年収５００～１０００万円未満では７５％、１０００万円以上では５６．６％が「負担を感じる」と回答した。収入が低い世帯ほど、消費増税の厳しさを実感しやすいとの結果だ。
食品や日用品の価格が上がっているのは、増税のためばかりではない。１２年末からの円安で、原材料や燃料の輸入コストが上昇。小麦粉やパン、チーズやハム、冷凍食品などを中心に値上げが相次ぐ。食品のみならず、トイレットペーパーなどの日用品も値上がりラッシュ。ガソリンの平均価格も高止まりだ。収入の低い世帯ほど負担感は増している。
日本ショッピングセンター協会によると、４月の全国のショッピングセンター既存店売上高は４．８％の減少。小売各社は消費者の意欲をかき立てようと、特売や一斉値下げに奔走する。イオンは昨年８月、すでに「価格凍結宣言」と銘打って「トップバリュ」５０００品目の価格を据え置いた。増税や円安、原材料高騰を背景にナショナルブランドの商品がどんどん値上がりしていることから、消費者の「生活防衛意識」が高まっていると分析。ＰＢ「トップバリュ」の安さは、ナショナルブランド商品の横に並べられるとより際立つ。
西友も負けていない。消費増税後の４月５日から、食品・日用品など合計約４００品目の本体価格を平均７．２％値下げした。店内には「４月からカカク引下げ！」のＰＯＰが踊る。小売各社の値下げ努力には涙ぐましいものがあるが、そうしたコストカット努力の裏にあるメーカーとの攻防を思うと、やや複雑ではある。（編集担当：北条かや）
