民主党の大畠章宏幹事長は１２日記者会見で集団的自衛権の行使容認問題について「与党内でまとまれば閣議決定ということにはなじまない」と強くけん制した。
大畠幹事長は「これまで憲法の大きな柱だった平和主義を解釈変更するということだから、国会で各党がそろった中で議論をし、国民にも理解を得るように取り組むことが政権与党として当然」と国会での議論を尽くし、国民の理解を得ることが政権与党の責任だと強調。
そのうえで、大畠幹事長は「国会閉会中も含めて、そのようにすべきだ」と国会会期末までの閣議決定強行に強く反対するとともに、国会閉会中でもこの件について議論を尽くしていくべきとの考えを述べた。
また、大畠幹事長はこの日の会見で政府が残業代ゼロを年収１０００万円以上の会社員などを対象にする方向で調整していることについて「経営者サイドに一方的に立つ形で労働条件を大きく変えることは絶対に認めることはできない」とこの問題についても強く反対の姿勢をみせた。
大畠幹事長は「こういうことが成長戦略の一環と言えるのか」と疑問を提起し、政府内の調整で残業代ゼロを受け入れる方向の厚生労働省に対しても「働く人の立場に立ってものを言ってもらいたい」と批判した。（編集担当：森高龍二）
