安倍晋三総理は２４日、来年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げについて「伸びていく社会保障費に対応するためのもの、あるいは子育て支援を拡充するためのもの、日本の国への信認を維持するためのもの、財政健全化に資するためのもの」など、その使途や理由をあげたうえで「現在はまだ、消費税１０％への引き上げを判断することはできない。（消費税の今年４月実施での影響で）１、２、３月は年率６．７％と非常に高い成長になったが、反動減が４、５、６月にあると思う。そこで、７、８、９月で元の成長軌道に乗せることができるかどうか。デフレから確実に脱却する方向に向かっているかどうかを見極めながら（予定通り引き上げを実施するかどうか）判断していきたい」と述べた。
また、法人税引き下げについては「国際競争に日本の企業が生き残っていく。それによって雇用の場を維持し、国民生活の向上に貢献していく」ためとし「骨太の方針で、法人税実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す。来年度から引き下げを開始する。財源もしっかり確保するとの方向性を明記することができた。法人税を成長志向型にかえ、雇用を確保し、国民生活向上につなげていきたい」と、意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
