公明党の北側一雄党副代表（憲法調査会長）は党の外交安保調査会と憲法調査会合同会議後、「５月の総理会見の後、党内議論は１２回目となった。今日も活発な議論をして頂いた。議論は熟されつつあるが、熟していない。集約できる状況とは思っていない。慎重な意見も今日も多数出ていた。もう少し時間をかけて議論していきたい」と述べた。
また、北側氏は「２７日朝の与党協議で閣議決定の全文に近い案が出てくると思う。それを踏まえて、党内論議をしっかり行いたい」と語った。
上田勇外交安全保障調査会長は１２回合同会議の内容で「会議では、根本的な話として国民の理解を得ていくことが必要だが、まだ、現状ではその段階になっていないのではないか」との意見があったことを最初にあげた。
また、「今回の憲法解釈は昭和４７年解釈の基本的理念を維持し、適用を変えるということだが、これは解釈を変えると言わざるを得ない。従来の公明党の主張と相いれないのでないか」など慎重な意見が根強いことを示した。また「国会で十分な議論をする必要があるのではないか」との意見もあったという。
一方で「基本理念は維持されるので、解釈の変更という事は否めないが、解釈改憲というところには該当しないのではないか」などの意見があったとし、今回のことが「解釈の限界を示すことになるのでは」との意見もあったとした。（編集担当：森高龍二）
