公明党の山口那津男代表は１７日、集団的自衛権の行使容認について「今国会会期中に閣議決定を目指したいという思いが、安倍晋三総理、自民党にはあるが、与党協議のぺース（進行状況）をみていると、なかなか簡単ではないと思っている」と語った。
山口代表は「大事なことは、両党で議論を尽くして結果を成すということが重要で、協議結果が出なければ閣議決定もできない。総理が当初から言われてきたことなので、しっかり議論を尽くして結果に結びつけてもらいたい」とした。
また、与党協議で高村正彦自民副総裁から示された「国民の権利が覆されてしまうおそれがある場合」という行使容認条件の文言中の「おそれ」について「与党で協議を進めているわけなので、しっかり、協議を進めて参りたいし、議論を尽くして頂きたい」と慎重に議論していく事柄との考えを示した。
また限定の中に地理的要因が含まれない（自衛隊を送る地域についての限定がなされていない）点についても「党全体としての議論の場も設けているので、そこで議論を尽くして、最終的には与党協議の結果に反映して頂きたいと思っている」とした。
山口代表は「安倍総理は集団的自衛権の行使容認についての安保法制懇の意見を従来の政府の憲法解釈と論理的に整合しないので採用しないとした。安倍総理自身も従来の政府の憲法解釈（昭和４７年の解釈）との論理的整合性を重視していると考えている」としたうえで「論理的整合性に基づいた考え方をしていくべきだと考えている」とした。
また、山口代表は「武力の行使として機雷が敷設された場合、これを取り除くことも、また武力の行使にあたると従来の政府は言ってきた。武力の行使にあたる状況が解消されている場合に、この危険（機雷）を取り除くということについては検討の余地がある」とし「武力の行使にあたらない（機雷）危険の除去は検討の余地がある」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
