太陽光発電やスマートグリッドなどを利用した住宅での省エネや創エネへの取り組みに関心が高まる中、工場や施設などでもスマートエネルギーシステムの導入が進んでいる。
一般社団法人・新エネルギー導入促進協議会が2月に公表した「スマートエネルギーシステム導入促進事業事例」によると、例えば、イオンタウン株式会社が被災地域に建設した大型店舗「イオンタウン釜石」（岩手県釜石市）に太陽光発電と蓄電池を導入し、災害時時の一時避難収容場所となるフードコートエリアの照明や携帯電話の充電、局所的な暖房・送風等のコンセント負荷へ電力を供給するシステムを導入している。また、岩手県より災害拠点病院の指定を受けている学校法人岩手医科大学では、大学附属病院エネルギーセンターに、太陽光発電、蓄電池、電気自動車、コージェネレーションシステムおよび地中熱利用システムを導入し、災害時の診療機能を維持するために必要な電力・熱を供給するとともに、避難所となる同施設の照明、空調および簡易医療機器等に必要な電力・熱を供給するシステムを構築している。
さらに住宅メーカー大手の積水ハウス株式会社でも、住宅部材の製造拠点である東北工場（宮城県）に、大型蓄電池、ガスエンジン発電機とエネルギー管理システム（FEMS）およびプラグインハイブリッド自動車を導入し、太陽光発電システムとあわせて、災害時には避難所となる体験型展示場の照明、空調および給湯等に必要な電力・熱を供給するシステムを確立。契約電力をこれまでよりも700kwも下げることにも成功した。
いずれも最先端の省エネ・創エネ・蓄エネ設備を取り入れた施設となっているが、興味深いのは、これらの施設が地域の防災施設としての役割も担っていることだ。とくに積水ハウスの東北工場は、さらなる展開として「防災未来工場化計画」と題し、住宅の建築事業の中で取組んでいる独自の「住宅防災」の考え方を活かし、実践的な防災訓練などを行うことで地域との防災連携を深め、地域全体の防災力向上に貢献。また、万一、大規模災害が発生した時には、避難場所としての活用と備蓄物資の迅速な提供を行うことで、顧客や地域社会へのいち早いサポートを提供することを目指している。
震災から3年以上が経った今も、被災地の復興は続いている。1日も早く元の暮らしを取り戻すことはもちろんだが、元通りではなく、元よりもさらに災害に強い町になってこそ、本当の意味での復興といえるのではないだろうか。また、地震大国といわれる日本では、被災地域だけの問題ではなく、全国的に備えておくべきことだ。積水ハウスやイオンタウンなどのさらなる展開に注目するとともに、スマートエネルギーシステムを導入する企業が増えることに期待したい。（編集担当：石上絢子）
