経済３団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）と日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が消費税１０％引き上げ時に予定されている消費税の複数税率導入に反対を表明している。
９団体は、複数税率は大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なうと訴えている。そして低所得者対策としては給付措置で対応すべきとしている。
また品目の線引きが不明確で、国民・事業者双方に大きな混乱を与えることになる。また、類似の品目間で公平性のある取扱いをすることが困難で事業者間の競争を阻害するなどとしている。
また９団体は「区分経理のための仕組みで請求書など保存方式・インボイス方式どちらを採用しても現行に比べ事務負担が増加する。簡易課税制度の複雑化やインボイス導入による免税事業者の取引からの排除問題を含め、中小・小規模事業者に過度な事務負担を強いることになる」などと事務負担の増加を反対理由にあげた。（編集担当：森高龍二）
