6日、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がそれぞれ７月の車名別新車販売台数を発表。写真はアクアS
ここのところずっと好調さを保ち続けてきていた軽自動車だが、ここにきてその勢いに歯止めがかかり始めている。またそれとは対照的に、エンジンと電力モーターの2つの動力源を使い分けることで、環境に配慮した走りを実現させるハイブリッド車（HV）などの登録車の勢いが増している。6日に日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がそれぞれ発表した、7月の国内新車販売台数によりそうした状況がより鮮明に浮かび上がった。
6日、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がそれぞれ７月の車名別新車販売台数を発表。それによれば、トヨタ自動車＜7203＞のハイブリッド車「アクア」が前年同月比16.6％ダウンの2万3909台であり、4ヶ月ぶりにトップとなった。また6月まで3ヶ月連続でトップだったダイハツ工業＜7262＞の軽自動車「タント」は前年同月比58.8％アップの1万7044台であり、2位に後退することとなった。販売台数そのものは増加したものの、しかし消費税増税前の受注残が解消されたこともあって、6月と比較するとその伸び率は減少した。
3位もトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」で、こちらは前年同月比26.9％ダウンの1万6865台という結果であり、4位はホンダ＜7267＞の小型車「フィット」で、前年同月比44％アップの1万6636台という結果であった。
10位までを普通車や小型車などの登録車が占め、軽自動車は消費税増税前の受注残の解消、またその反動減により販売台数が落ち込んだ。メーカー別に見てみると、トヨタ自動車が4車種、ホンダが3車種、ダイハツ工業、日産自動車＜7201＞、スズキ＜7269＞がそれぞれ1車種という結果であった。
1日にすでに発表されていた新車販売台数の累計によれば、登録車の販売台数は4月の消費税増税後初めて増加に転じており、反対に軽自動車は13ヶ月ぶりに減少している。このことからも、軽自動車の今の苦しい状況をうかがい知ることができる。
消費税増税後の反動減にも収束傾向がみられ始めてきた今、はたして軽自動車の巻き返しはあるのか？今後の動向に注目したい。（編集担当：滝川幸平）
