日本消費者協会が3年ごとに行っている「葬儀についてのアンケート調査」で、葬儀にかかる費用の全国平均額は2013年度で188万9,000円だということが分かった。費用は減少傾向にあり07年で約231万円、10年で約199万円となり、10年間で約47万円も縮小している。
近年、大規模な葬儀は減少しつつあり、親族だけで行う家族葬にシフトしている。東京都内では家族葬が半数を占め、弔問や香典などを辞退するという方法が一般化している。故人と直接面識のない参列者まで並ぶという儀礼的な葬儀では、家族は対応に追われるばかりで故人とゆっくり別れを惜しむことさえ難しかった。さらに数百万円という高額な葬儀費用の負担が家族を圧迫することとなり、これらの問題を解消する意味でも家族葬を選択する人が多くなった。また、高齢化社会に伴い故人の年齢も上昇し、会社などの社会的結びつきも乏しい。地域社会における人間関係も希薄となり、葬儀も「家」主体から「個」主体へと移り変わっている。
また生前に自らの葬儀を事前準備しておく「終活」という言葉も認知されるようになり、自分らしさを演出した葬儀が注目されるようになった。葬儀場には故人が好きだった音楽が流れ、祭壇には菊ではなくヒマワリやバラなどを用いるなどして個性を演出。埋葬方法にも墓石のかわりに樹木を植えるという樹木葬が00年以降に定着した。樹木葬は、霊園や墓地として認可を受けた場所に遺骨を埋葬。自然の景観を保つ里山タイプから、庭園や公園タイプなどがある。少子化により墓の継承者がいないというケースにも、基本的に永代供養である樹木葬であれば問題ない。
一方、葬儀自体を執り行わない直葬も増加している。鎌倉新書が12年12月に行った調査によると、直葬を選択する理由で圧倒的に多かったのが145件の「経済的理由」だ。次いで「参列者がいない」という回答が44件で、「宗教観の変化」が36件だった。地域別に見た場合、関東地方では直葬の割合がもっとも高く、家族葬が31％であるのに対し直葬は17.9%にものぼる。実に5人に1人が直葬ということになるのだ。直葬の増加は一時的なものではなく、今後も増えると予想されており、葬儀会社の多くは低予算で葬儀を行えるプラン導入の必要性を感じているという。（編集担当：久保田雄城）
