部屋の窓の外から蝉の鳴き声が聞こえるようになり、また台風の到来など本格的に夏が始まったことを感じられるようになってきた今になっても、まだなお4月に実施された消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響は消えていない。もちろん、一時期よりかはその影響は小さくなり、収束傾向がみられ始めてきたものの、依然としてその影響に苦しみ続けている企業・業界はある。
12日、日本自動車販売協会連合（自販連）が7月の中古車登録台数（軽自動車を除く）を発表。それによれば、台数は前年同月比7.2％ダウンの30万5339台であり、これで4ヶ月連続で前年同月を下回る結果となった。また1978年の統計開始以来、7月としては過去2番目の低水準であった。そして減少幅は4月の前年同月比9.6％ダウン、5月の前年同月比11.1％ダウンよりも縮小したものの、前月6月の前年同月比3.1％ダウンからさらに拡大することとなった。
こうした台数の減少は、消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減による影響が大きいとみられている。消費税が増税されたことにより新車販売は伸び悩んでいるものの、消費者の間で買い替えを控える傾向が生まれてしまい、それによって中古車の流通台数も減少してしまうこととなった。
車種別に見てみると、普通乗用車は前年同月比6.0％ダウンの13万4692台、小型乗用車は前年同月比8.5％ダウンの13万150台。小型乗用車は軽自動車に押されたため7月としては過去最低の数値であった。普通乗用車と小型乗用車を合わせた「乗用車」としても前年同月比7.2％ダウンの26万4842台であった。また普通貨物車は9.4％ダウンの1万3846台、小型貨物車は6.7％ダウンの1万8417台、それらを合わせた「貨物車」としても前年同月比7.9％ダウンの3万2263台であった。そしてバスも前年同月比7.8％ダウンの1118台という結果であり、すべての車種が前年同月を下回ることとなった。
執拗にその影響の爪痕を日本経済に残そうとする消費税増税の反動減ではあるが、はたしてその影響下からの完全な脱却はいつになるのか、景気回復傾向がみられ始めてきている今だけに、それが早く訪れてくれることを願うばかりである。（編集担当：滝川幸平）
