それによってもたらされる経済効果を期待する声、あるいはギャンブル依存症の人間が増加するのではないかとの観点から反対する声、その反応は様々だが確実に日本における「カジノ解禁」は前に進み始めている。6月に行われた通常国会では衆議院で継続審議となり秋の臨時国会に持ち越されたが、そこで成立するのではないかとの見通しもなされている。はたして「カジノ解禁」は日本経済復活への大きな足がかりとなるのか？それとも懸念されているようにギャンブル依存症を増加させるような弊害をもたらすのか？それは蓋を開けてみないことにはわからないが、すでにその解禁を見越して動きを起こし始めた企業もある。
15日、京浜急行電鉄＜9006＞はカジノやホテル、国際会議場などを備えた統合型リゾート（IR）の運営事業へ参入するとの発表を行った。これは、今年の秋の臨時国会に成立する可能性のある「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」を見据えてのもの。16日付で社内にプロジェクトチームを設置するとしている。またそれに合わせて事業主体となる企業連合の発足に向けても動き始めており、京浜急行電鉄以外にも国内商社、不動産会社などが加わる予定で、統合型リゾート運営事業のために予定されている総投資額6000億円程度を企業連合に参画した企業で分担する考えだ。
統合型リゾートの候補地としては京浜急行電鉄グループの地盤である横浜市、また東京の台場などを予定しているという。京浜急行電鉄は国際線の充実化が図られている羽田空港にも直接乗り入れており、また横浜市では鉄道以外にも百貨店事業や不動産事業も手がけていることから、統合型リゾートとの相乗効果が期待できるとして、今回の運営事業への参入を決定した模様。
今回の京浜急行電鉄以外にも、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営している株式会社ユー・エス・ジェイなどもカジノ運営に関心を示しており、今後ますます運営への参入を表明する企業は増えるものと思われる。
現実味を帯びてきた日本の「カジノ解禁」だが、それによって多くもたらされるのは利益か弊害か？ギャンブルになぞらえるわけではないが、ダイスが転がされた後にのみ、その目は明らかとなる。（編集担当：滝川幸平）
