安倍晋三総理は来年１０月から消費税率を１０％にするかどうかの判断について、記者会見で「７月、８月、９月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断する」とし「冷静に分析を行いながら、しっかり対応していく」と述べた。
安倍総理は「消費税率を８％、そして１０％に引き上げていく、これは国の信認を維持するとともに、現在の社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためのものでもあり、そのための引き上げだ」と引き上げの検討について理解を求めた。
一方で「デフレから脱却し経済を成長させていく必要があり、そのことによって税収も増えていくので、麻生太郎財務大臣も、谷垣禎一自民党幹事長も全く同じ考え」と語った。
記者団から「麻生財務大臣、谷垣幹事長ともに消費税率引き上げには前向きな発言をしている。来年１０月の引き上げの流れが強まったのではないかという見方があるが」との問いに答えた。（編集担当：森高龍二）
