民主党の海江田万里代表は京都市内での若者たちとの座談会で雇用について「非正規雇用という言葉が出てきたのは最近のこと」とし「企業が国際競争力をつけるためとして固定人件費を削減するという考えから広がっていったのでは」と非正規雇用が人件費抑制と企業の景気調整を背景に生まれたと提起した。
海江田代表は「いろいろな働き方があっても構わない」としたうえで、その場合、同一労働同一賃金になっていることが必要だが「日本は同一労働同一賃金になっていないことが問題だ」と指摘。「自ら進んで非正規雇用を選ぶならいいが、働く人が不利益を被らないようにしなくてはならない」とした。
また、海江田代表は他会場でも「民主党は非正規雇用問題にしっかり取り組むために対策本部を設置した。秋の臨時国会では雇用問題が正面から議論されなければならない」とし、「正規雇用を望む者が会社の都合で非正規雇用になっている。そのことで(経済的理由から)結婚できない、出産できないとなる。少子高齢化の問題の根っこに雇用問題があると考えている」とし、記者団にも「非正規雇用を増やすのではなく、正規雇用を増やすこと、女性や若者の就労支援に力を入れることを雇用政策の柱にすべき」との考えを強調した。(編集担当:森高龍二)