民主党の海江田万里代表は、日本経済団体連合会が政治献金への関与を再開するとしていることに、８日の党の企業団体対策委員会で「タイミングを考えろと申し上げたい」と強く批判した。
海江田代表は「物価が上がる一方、実質賃金はまだまだマイナスが続いている中で、政治献金をするお金があれば、働く人たちの賃金を上げろ。あるいは非正規雇用の人たちを正規雇用にしろと申し上げたい」と語った。
また、民主党と自民党の経済政策の立ち位置の違いを「民主党は、自民党の政策と大きく異なっている」とし「自民党は企業の側、供給サイドに立った経済政策を進めている。私たちは政権にあったときから需要サイド、働く方々、生活者の方々の視点に立った経済政策を決めてきた」と労働者、庶民の視点で政策展開を図ってきたことを強調した。
また、大畠章宏幹事長は「かつて非正規雇用者は２千万人と言われたが、今、安倍政権がやろうとしている労働法制の改悪で３０００万人から４０００万人に増えるのではないかとも予測される」と懸念した。
経団連の榊原定征会長は８日の会長、副会長会議で会員企業などに対し「政治寄附について、社会貢献の一環として、あくまで各企業・団体の自主的な判断に基づき実施するよう呼びかけることとしたい」などとし、政治献金に関与することを改めて表明した。（編集担当：森高龍二）
