菅義偉官房長官は九州電力川内原発１号機、２号機について、１０日の記者会見で「原子力規制委員会よって再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」とし「政府として、エネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進める」と発表した。
原発輸出を進める安倍政権と財界にとって、国内原発の再稼働は原発売り込みのいわば必須条件との見方もあり、再稼働に世論が分かれる中で、安全のすべての根拠を原子力規制委員会に担保したような論理展開になった。
菅官房長官は「本日、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、原子炉設置変更許可をすることが決定された。原子力についてはエネルギー基本計画において、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけ、原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めることとしている」と川内原発再稼働に対する政府の立場を説明した。
そのうえで「川内原発については原子力規制委員会よって、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」と述べた。
菅官房長官は、そのうえで「エネルギー基本計画に基づき、政府として立地自治体関係者の理解と協力を得るように取り組む」とし、「新規制基準への適合審査の結果やエネルギー政策、原子力政策の内容、原子力災害対策の内容などを丁寧に説明する」と語った。
また、被災計画を含む地域防災計画について、菅官房長官は「政府として計画の更なる充実のための支援や内容の確認を行うと共に、計画の改善強化に継続して取り組む」と説明。
「実際の再稼働は原子力規制委員会によって、工事計画認可などの所要の法令上の手続きが進められた上で行われる」とした。また「再稼働についても政府は、関係法令に基づき責任を持って対処していく。また、鹿児島県知事から政府の方針を文書で明確に示してほしいとの要請を受けているので、政府としての方針を経済産業大臣が文書によって示す」と語り、再稼働に向け事実上、動き出すことになった。（編集担当：森高龍二）
