高市早苗総務大臣は法人税実効税率の引き下げに伴う財源確保に外形標準課税の拡大などの改革を進めたいとの考えを１６日までの記者会見で示した。
高市総務大臣は法人実効税率の引き下げについて「日本の立地競争力を強めていく、強くすることによって地方でも雇用を拡大していく、その一助になる」としたうえで「特に日本を世界で一番企業が活動しやすい国にしていくことは雇用と所得の増大に向けた大切な取り組み」との認識を示した。
また「６月に閣議決定された骨太の方針では来年度から数年で法人実効税率を２０％台まで引下げることを目指すということになっており、その財源は課税ベースの拡大等による恒久財源を確保するということになった」と説明。
そのうえで「法人税収の多くが地方の財源なので、地方財政に穴を開けるわけにはいかない。法人実効税率の引き下げそのものには当然賛同するが、外形標準課税の拡大などの改革を進めたいと考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
