国レベル、都道府県・市町村レベル、それぞれの選挙の投票率は相変わらず低い。前回の衆議院議員選挙は、59.32%であり、都道府県で最も大きい東京都知事選挙は46.14％、市で最も大きい横浜市長選挙は29.05％である。若者に限ると、この数字がさらに低くなってしまい、ここで数字を上げることが憚られるくらいだ。東京都知事選挙の21 歳～24 歳代の投票率は25.70％。これが日本社会の現実である。
これが民意なのかという声もあがるのも当然だ。投票率に得票率をかけた数値は、相当低くなる。有権者の20％以下しか投票を得てなくても当選できてしまうこともありうる今、当選者の正当性にも疑義があてられてしまう。こうした選挙の投票率の低さに対して「センキョ割」という課題解決の取り組みが広がりつつある。センキョ割とは何か。選挙に行くと、飲食店や専門店でお得なサービスを得られるという試みである。投票後、投票場の看板や張り紙を撮った写真がクーポンの代わりとなり、お店で色々な割引を受けられるという仕組みだ。
目的は、若者の社会参加と投票率向上、選挙での地域活性、そして、最終的にはイベントとしての活性化である。特に、選挙に行かなきゃとは思っているけど、きっかけが掴めない人のためという側面があるようだ。
このセンキョ割、2012年衆議院選挙、13年参議院選挙、横浜市を中心に地方自治体の選挙でも行われてきた。いろいろ批判もあるが、投票率向上に役立っていること、このセンキョ割をきっかけに選挙とは何かを知り、学ぶ若者も多い。選挙についてのコミュニケーションが活発になったなどの効果も見受けられるようだ。「きっかけ」としての役割を果たした例も多い。
「投票してください」というアピール、芸能人をポスターに使った宣伝・CMなどなど、自治体が実行する「選挙啓発」よりよっぽど事業効果が得られていることも事実であろう。しかも、地域経済にも貢献するという効果もある。
来年に予定されている統一地方選挙に向けてセンキョ割も動き出している。クラウドファンディングも実施されている。どのような形になるのかその取り組みが期待される。（編集担当：久保田雄城）
